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自分の「課税遺産」はどれくらいになる? その計算法

  



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 相続&葬儀・墓地のぶっちゃけ話   09 

遺影と花
生きているうちに整理しておくべきこと。
そのひとつに、子孫に残す「財産」があります。
残す側(被相続人)も、残される側(相続人)も、
考えておかなければならないのは、
相続によって、相続人に
過大な負担がかかってはしまわないか
――ということです。




 「過大な負担」として注意したいのは、主には、次の2つのケースです。

 〈A〉相続額が大きくなり、相続税の負担が過大になってしまう場合。
 〈B〉相続によって相続人が負債を抱え込んでしまうことになる場合。


 伴侶も、子どももいない支配人・長住には、どちらの心配もない――と、胸を張りたいところなのですが、実は、そうはいかないんですね。
 妻も子どももいない――となると、相続は、第2順位の父母や祖父母に、そのどちらも亡くなっていれば、第3順位の兄弟姉妹に、それも亡くなっていれば、その子ども(おい・めい)へと回っていきます。
 ここまでが、「法定相続人」。
 特に、遺言が残されていない場合には、遺産は、以下の優先順位で相続されることになります。ちょっと整理しておきましょう。

遺産相続で優先される「法定相続人」とは?

配偶者 常に「法定相続人」となります。
第1順位法定相続人 子ども。子どもが亡くなっている場合は、孫。
第2順位法定相続人 被相続人の父母。父母が亡くなっている場合は、祖父母。
第3順位法定相続人 被相続人の兄弟姉妹。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子ども(おい・めい)。

 ひとつだけ覚えておいていただきたいのは、これらの法定相続人の間で、異なる順位の相続人が同時に「法定相続人」となることはできない――ということです。
 《第1順位》の子どもがいるのに、《第2順位》の「親」や《第3順位》の「兄弟」が「法定相続人」として名乗りを上げることはできないわけですね。
 これは、法定相続の大原則ですから、頭の中に入れておいていただきたいと思います。

ふくろう
「正の遺産」もあれば、「負の遺産」もある

 次に、同じく相続上の大事な原則をもうひとつ。
 遺産には、「これは相続する」「これは相続しない」という選択は許されてない――ということです。
 たとえば、被相続人に借金やローンがある場合、「預金や現金は相続するけど、借金やローンは相続しない」というわがままは許されない、ということです。
 極端な話をしましょう。いま、手元には、1000万円の預金があるが、銀行からの借入金またはローンが、それを上回る1500万円あるとします。こういう状態を「債務超過=オーバーローン」と言います。
 「債務超過」とは、「資産」の総額を、「債務」の総額が上回っている状態のこと。もちろん、その場合、相続税はかかりません。しかし、その代わり、相続人は「債務の返済」という、重い義務を背負わされることになってしまいます。
 相続させる側も、する側も、こんな相続はしたくないだろうと思います。
 「相続によって債務を背負わされるのはいやだ」と判断したら、「相続放棄」という方法を選ぶこともできます。「相続放棄」とは、「プラスの財産=資産」も「マイナスの財産=負債」も、すべて、相続を放棄するという手続きをとることを言います。しかし、この方法は、相続が発生してからしか行えませんから、被相続人が手続きをとることはできません。それに、法定相続人のだれかひとりが相続を放棄しても、債務は、残った他の法定相続人に回されてきますから、放棄するときは、法定相続人全員が話し合って全員で放棄の手続きをとる必要があります。
 「相続放棄」に関しては、機会を改めて詳しく解説するとして、「相続する」とは、「いい財産」も「メイワクな財産」も、すべて受け継ぐのだ――ということ。これも、頭の中に入れておかなくてはいけません。

ふくろう
自分の遺産総額を把握しておこう

 自分は、どんな「正の遺産」を残せるか、どんな「負の遺産」を残してしまうことになるか? これは、生きているうちに、相続させる側=被相続人が整理しておかないと、受け継ぐ人たち=相続人が困惑してしまうことにもなりかねません。
 できれば、EXcelなどで表を作成して、いつでも最新のデータに更新できるようにしておきたいところですが、その前に、「正の財産」=「資産」とは何か、「負の財産」=「負債」とは何かをまとめておきましょう。

 A・「正の財産」=「資産」 
〈1〉 現金
〈2〉 預貯金の残高
〈3〉 株などの有価証券(評価額)
〈4〉 土地・家屋(=評価額。居住用の場合は、特例による減額を差し引いた額)
〈5〉 貸付金(第三者に貸し付けてあるもの)
〈6〉 ゴルフ場の会員権、著作権などの権利
〈7〉 未収金(未収の報酬や給与、商品の売掛金など)
〈7〉 クルマ、貴金属、美術品などの動産(評価額)
〈8〉 生命保険金・死亡退職金(それぞれの支給額から、500万円×法定相続人数を差し引いた額)

  B・「負の財産」=「負債」 
〈1〉 借入金
〈2〉 各種ローン残高
〈3〉 各種リース残高
〈4〉 未払い金・未払い費用(購入商品の未払い残額、各種税金の未納額、公共料金・家賃などの未納額)
〈5〉 預り金(アパート経営者が入居者などから預かっている「敷金」など)

 C・控除相続財産から控除されるもの 
〈1〉 葬儀費用
〈2〉 基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人数

 「課税遺産の総額」は、以下の式から算出します。

 課税遺産総額=〈A〉資産-〈B〉負債-〈C〉控除額  

 この式で算出された数字が「マイナス」であれば、課税される相続税額は「」になります。
 もし、計算の結果が「プラス」であれば、そこからそれぞれの相続額(法定相続分)に応じて、税額が計算されるのですが、その計算方法は複雑なので、次回、あらためてご紹介したいと思います。
 元々、見るべき資産など何もない支配人は、こういう計算をするまでもなく、税額=「0」なのですが、自分の「課税遺産」がどれくらいあるのか心配――という方は、ぜひ、いまのうちに一度、計算しておかれることをおすすめします。
 計算するのが面倒、という方のために、Excelの表を作っておきました。
 必要な金額を打ち込むだけで、「課税遺産総額」がわかる便利な表ですから、サイドバーのメールフォームより「課税遺産総額簡単計算シート希望」とメールをお送りください。折り返し、計算シートを添付ファイルでお送りします。あ、もちろん無料です。

支配人・長住哲雄の近著です!


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